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オフショア開発とは?メリットやベンダー選びのポイントを簡単に解説!

2024/01/10
2024/01/03
オフショア開発とは?メリットやベンダー選びのポイントを簡単に解説!

アプリ開発やシステム開発工程の一部を、海外拠点で行う「オフショア開発」についてご存知でしょうか。オフショア開発はシステム開発業界では以前から行われていましたが、近年は特にエンドユーザー企業からの一般活用が進んでいます。

IT開発を国内の業者ではなく、海外に依頼する企業が増えているのはなぜでしょうか。

オフショア開発にはどんなメリット・デメリット、リスクがありますか。

この記事では、オフショア開発の概要をわかりやすく簡単にお伝えします。

さらにオフショア開発の最新動向や、ベンダー選びのポイントについて、オフショアベンダーとしての知見も踏まえて解説しますので、ぜひ参考にしてください。

オフショア開発とは簡単に説明

オフショア開発(offshore developmen)とは、簡単にいうと企業が人件費の安い海外で製品を開発することです。オフショアという用語は、英語の「Off Shore=岸を離れて」という意味が転じて、開発の上流工程は日本で行い、実装やテストなどの下流工程を人件費の安い海外の開発拠点に下請けに出すことを意味し、主にソフトウェア開発の文脈で使われています。

オフショア開発では、単発の開発案件だけでなく、アジャイルによる海外チームの長期的な活用も広く行われています。

ニアショア開発との違い

オフショア開発と似たような用語で「ニアショア開発」があります。ニアショア開発は「岸の近く(nearshore)」という意味で、海外ではなく国内の地方都市へアウトソーシングする開発手法を指します。東京などの大都市の企業が地方都市で開発を行うことにより、人件費や土地代などのコストを抑えられるというメリットがあります。

関連記事:ニアショア開発とは?コミュニケーションは取りやすいが課題も多い

ブリッジSEが間に入る

オフショア開発では、言語の異なる海外の開発チームとコミュニケーションを取るために、ブリッジSE(Brse)というポジションのエンジニアをアサインします。ブリッジSEは、日本語コミュニケーション能力が高く、開発についてよく理解している経験を積んだエンジニアが担当します。「ブリッジ=橋」として、設計書の翻訳、エンジニアへの指示伝達を行います。さらにプロジェクトをマネジメントし、進捗を日本側に報告し、日本と海外の「橋渡し」の役割を担います。

ブリッジSEは、日本語が堪能な海外エンジニアが担当することが多いですが、英語のできる日本人が担当することもあります。

このようにオフショア開発ではブリッジSEが間に入ることにより、言語の異なる海外チームを使った共同プロジェクトが可能になります。

関連記事:「こいつら使えない」とは言わせない!ベトナムオフショアで奮闘するブリッジSEにインタビュー

代表的なオフショア委託国

オフショア開発は、人件費の安いアジア新興国で行われます。

かつては、アメリカ企業がアメリカ帰りのインド人エンジニアにシステム開発の下請けを出したことが、オフショア開発の始まりでした。英語が通じ数学に強いインドは、欧米の開発案件を数多くこなすうちに、やがてIT大国としての地位を築いていきます。

一方、日本では1980年代から、インドではなく同じ漢字圏の中国を開発拠点としてオフショア開発が行われてきました。

しかし近年は、中国の経済発展に伴う人件費の高騰や地政学的リスクにより、日本企業の中国離れが進み、現在ではベトナムが日本からのオフショア開発委託国としてその地位を引き継いでいます。

日本からはベトナム以外にも、フィリピン、インド、バングラデシュ、ミャンマー、少数ですがウクライナなど東欧諸国などでもオフショア開発が行われています。

オフショア開発のメリット

オフショア開発には主に、コストの削減リソースの確保という二つの大きなメリットがあります。かつてオフショア開発は人件費の安さによる開発コストの削減が主なメリットでしたが、近年ではリソースの確保が大きなメリットとして注目されています。

さらにオフショア開発企業の技術が向上してきたことから、単なる下流工程を担うリソースとしてではなく、提案や設計も行えるエンドユーザー企業の開発パートナーとして上流工程からのオフショア利用が注目されています。

メリット①海外エンジニアをリソースとして確保

出典:経済産業省 IT 人材需給に関する調査

経済産業省の試算によると、2030年までに79万人のIT人材が不足すると言われており、日本は深刻な人手不足を抱えています。

現在、国内のSIer(システムインテグレーター)はどこも人が足りない状態で、案件はあってもなかなか開発を引き受けてもらえないという話を同業者間でもよく聞きます。

しかしオフショア開発を活用することで、ベトナムなど若い労働人口が豊富な地域の即戦力エンジニアを、自社の開発リソースとして確保することができ、これが大きなメリットになります。

オフショア開発が行われるアジア新興国は国の経済状況ゆえに人件費が安いですが、エンジニアの技術やレベルは日本と比べて全く劣りません。むしろ海外エンジニアの方が保守的な日本の組織より先端技術のキャッチアップが早い場合もあり、オフショア開発をすることで、育成に時間がかかる高度IT人材がすぐに確保できるというメリットがあります。

メリット②開発コストの削減

一般的にIT開発の見積もりは人月単価で計算され、開発コストの大半は人件費です。

日本ではエンジニア単価が高騰していますが、オフショア開発が行われるベトナムやフィリピンは人件費が安いため、同じスキルを持った日本人エンジニアの半分〜3分の1の単価でエンジニアをアサインできます。

そのため、人件費の安いアジア新興国でオフショア開発を行うことにより、開発コストを30%近く安く抑えられます。

関連記事:オフショア開発、各国の単価費用の最新動向

メリット③開発パートナーが見つかる

近年、オフショア開発はスキルは飛躍的に向上しました。開発の上流工程から引き受けられるオフショアベンダーも増えてきました。

そのような提案力があるベンダーは、アイデアを投げるだけで設計から開発まで任せることができます。今やオフショア開発は、SIerの下請けのみにとどまらず、エンドユーザー企業の開発パートナーとして長期的に活用することができます。

オフショア開発のリスクとデメリット

オフショア開発は言語や文化の異なる外国人との共同プロジェクトとなるため、国内プロジェクトと比較して、コミュニケーションや時差など独特のリスクやデメリットがあります。

リスク①コミュニケーションがうまくいかない

そもそもシステム開発は、同じ言語を話す国内の業者であっても、要件定義において誤解が生じやすいと言われています。

オフショア開発はそれに輪をかけて、言語や文化の違いがあります。

実際、オフショア開発の失敗の原因のほとんどはコミュニケーションがうまくいかなかったことに起因していると言われます。

さらにオフショア開発の品質の良し悪しは、ブリッジSEの質に左右するとも言われており、コミュニケーション能力が高くないブリッジSEがボトルネックになってプロジェクトが滞ってしまうというケースもみられます。

またそれ以上に重要なのが、伝える側のコミュニケーション能力です。外国人は日本語特有の曖昧な表現は理解できません。シンプルな表現で、絵や図などを使って確実に意思を伝達できるセンスや能力が発注側にも求められます。

また、オフショア開発プロジェクトにおいては、ブリッジSEや通訳を行うコムターなどのコミュニケーションコストが余分にかかるというデメリットがあります。

関連記事:オフショア開発の失敗事例とトラブルの原因

リスク②国民性や文化の違いでうまくいかない

国によっては、「自分の非を認めず、相手に責任転嫁する」「時間や締め切りにルーズ」「家族のために仕事を休む」「先が読めず近視眼的」など、日本では考えられない考え方や文化的な違いが、共同プロジェクトではリスクになることがあります。

リスク③距離や時差の問題がある

海外とプロジェクトを進めるにあたって、距離や時差も考慮に入れておく必要があります。ベトナムや中国など日本から時差が少ない地域では、お互いのビジネスアワーの重なる時間帯を活用することで問題を回避することができます。

関連記事:オフショア開発の課題と問題点は?課題克服のヒントを徹底解説!

オフショア開発の2つ形態

オフショア開発を進めるにあたり、大きく分けて2つの開発形態があります。

プロジェクトベースで進める受託開発と、エンジニアの人数と期間ベースで契約するラボ型開発です。

自社のプロジェクトの性質に応じて、それぞれ適した方を選ぶことができます。

請負契約による受託開発

受託開発は、製品の完成を請け負うプロジェクトベースで行われる開発形態です。請負契約で行われます。

多くの場合、日本側で基本設計やデザインを行い、実装やテストの下流工程を海外にアウトソーシングする流れになります。

受託開発では、海外チームは計画通りに各工程を進めるためマネジメントがしやすく、納期が守られるため、リリース日や仕様が明確に定まっている単発の案件に向いています。

開発チームはプロジェクトが終了すると解散になります。

ラボ契約によるラボ型開発

オフショア開発のもう一つの形態はラボ型開発です。

ラボ型開発は、専属チームを提供する開発形態で、エンジニアの人数と期間に基づいた準委任契約で行われます。企業は海外のエンジニアを自社専属リソースとして長期的に活用することができます。

アプリ開発など、MVP(最小バージョン)でリリースし、ユーザーの反応を見ながらアジャイルでバージョンアップを繰り返していくような長期的なプロジェクトに向いています。

ただ受託開発と異なり、発注側がプロジェクトマネジメントを主導していかなければならないため、

ノウハウが必要になり、発注者側の負担が大きくなります。

ラボ型開発では海外の優秀なエンジニアチームを社外に柔軟に確保できるのが大きなメリットです。

関連記事:ラボ型開発(ODC)とは?SESとの違いやメリットをわかりやすく解説!

オフショア開発の最新動向

今のオフショア開発と20年前のオフショア開発を比較すると、品質はまるで別物で、技術もスキルも大幅に向上しています。オフショア開発は「安かろう、悪かろう」だった時代は、もうすでに過去の話です。

ここでは、特にコロナ以降のオフショア開発の最新動向について解説します。

人気はベトナムに集中

日本のオフショア開発はこれまで中国を拠点に行われてきました。しかし先ほども触れたように、近年の高度経済成長に伴い、中国の人件費は高騰しており、中国沿岸部のエンジニア単価は日本と変わりません。

また日本との関係悪化などカントリーリスクなどの要因もあり、ポスト中国として多くの企業が開発拠点をベトナムに移していきます。現在オフショア開発の人気はベトナムに集中しています。

ベトナムは国策でIT人材の育成に力を入れており、豊富なエンジニアリソースが魅力です。 

さらにベトナムは日本と時差が少なく、日本語学習者も多く、国民性も勤勉で日本人と合いやすいなどの理由から多くの日本企業から好まれています。ベトナムは、日本企業からの開発依頼を数多くこなし、案件の選択肢が豊富であることから、初めてオフショア開発を行うときの候補として一番に挙げられることが多くなっています。

関連記事:ベトナムがオフショア開発で人気があるのはなぜ?

人材不足でリソースの確保が主な目的に

かつては、「コスト削減」がオフショア開発の主なメリットでした。しかし、ここ数年の弊社のクライアントやベトナムに視察に来られるお客様のニーズから共通して見られるオフショア開発に求める目的が「エンジニア単価の安さ」ではなく「リソースの確保」「長期的な開発パートナー探し」になっています。

また、短期間でのバグとり、レガシーシステムのリプレイスなど力技が必要な案件などの需要も高まっています。

関連記事:なぜ日本で79万人のIT人材不足が生じるのか?

オフショアの一般活用が進んでいる

オフショア開発は短期の請負案件で様子を見て、うまくいけばラボ型に切り替えるというのがセオリーになっています。

オフショア開発白書2023年版のデータによると、SIer(エスアイアー=システムインテグレータ)よりもエンドユーザー企業からのオフショア開発の依頼が増えていることから、専門業者同士の下請けという構造から、企業の開発パートナーとして、オフショア開発の一般活用が進んでいることがわかります。

さらに、コロナ禍でリモートワークの文化がすっかり定着したことも、海外と共同プロジェクトを行うことへの心理的障壁を取り除くことに寄与しています。

オフショアベンダー選びのポイント

オフショア開発を行うには、オフショアベンダーを選定する必要があります。多くの場合、知り合いや同業者の紹介などで選定することになりますが、中には開発業者の見積もりサイトなどで選ぶ方もいるかもしれません。

ここでは、オフショア開発会社を選ぶにあたって知っておきたい基本的な情報をご紹介します。

オフショアベンダーの特徴を押さえておこう

日本のオフショア案件を受ける海外企業には大きく分けて3つの種類に区分されます。

  • 日本企業が出資する現地子会社

  • 日本と海外の出資による合弁会社

  • 海外資本による純海外企業

日本企業の現地子会社は、日本主導の元で現地のエンジニアを使って開発を進め、場合によっては日本人がPMやブリッジSEに入ることもあります。日本企業向けのサービスには安定感がありますが、日本人が多く関わる分、単価は高めです。また、海外法人の現地でのコネクションや規模が弱めで、あくまで下請けの規模感になります。

合弁会社は規模が小さめで、会社の主導権も半々になるため、ベンダーとしての強みにかける傾向があります。

海外資本によって設立された現地のITベンダーは、現地とのコネクションがしっかりしており、その国の契約に関係する法律にも強く、単価も安めです。日本での就業経験のある経営者がオフショアサービスを展開する場合は、日本のビジネス習慣にも現地のエンジニアのマネジメントにも通じているため、メリットが多いです。

しかし、日本にゆかりのない現地企業の場合、日本との商取引においていささかの不安が残ります。

ベンダーの得意分野を見極める

ベンダーの取引実績をしっかり確認しましょう。プロジェクトに関する案件を過去に扱っているでしょうか。日本企業との取引実績は十分でしょうか。

どんな領域、プログラミング言語、開発体制を得意にしているのか、ホームページなどから確認しておきましょう。

ISOなど認証の有無で開発品質がわかる

「高品質、迅速な開発」は、どこのオフショアベンダーも売りにしています。

ベンダーの開発品質を簡単に見極める方法の一つに、企業がISOなどの認証を取得しているかどうかを見ることです。

  • ISO 9001 品質マネジメントシステム

  • ISO 27000 情報セキュリティマネジメントシステム

  • CMMI 組織の成熟度

企業がISOやCMMIレベル3以上を取得しているかどうかを見るなら、そのベンダーの開発品質が客観的に保証されていることになります。

日本と国民性が合う国を選ぶと良い

インドや中国、フィリピンなどはエンジニアのレベルは高いですが、日本人と文化や国民性がかなり異なるため、「パートナー」としての協力関係を築くのが難しい場合があります。

一方、ベトナムやミャンマーは国民性が勤勉で日本に対するリスペクトも持ってくれているので、パートナーとして働きやすいと感じる人も多いです。

いずれにせよ、オフショア開発では、単発の案件で品質や相性を見て、うまくいけば長期のラボ型に切り替えるのが定石になっています。

関連記事:オフショア開発の進め方とコミュニケーションのセオリー

まとめ:オフショア開発は今後必須の選択肢に

本記事では、オフショア開発とは何か、その概要について簡単に解説してまいりました。

オフショア開発とは、海外にIT開発の工程をアウトソーシングすることです。過去においては、人件費の安さがメリットでしたが、近年では海外の優秀なエンジニアリソースを確保するメリットが注目されています。

IT人材不足が深刻な日本において、オフショア開発は選択肢の一つというよりは、もはやデジタル競争で優位に立つために、活用せざるを得ない時代に来ているのかもしれません。

信頼できる開発パートナーをお探しの企業様、ぜひRabiloo(ラビロー)にご相談ください。Rabilooはベトナムトップの工科大学出身のエンジニアリソースを抱え、日本のビジネス文化を理解したハイレベルオフショア開発サービスを提供しています。

お客様の課題やアイデアを投げていただくだけで、テクノロジーを使って形にします。

プロジェクトベース型、専属チーム提供型、どちらのスタイルにも迅速かつ柔軟に対応できます。RabilooはISO 9001、ISO 27000の認定を受け、ベトナム企業最速でCMMIレベル3を取得していますので、開発プロセスは世界標準を満たし、効率の良さはお墨付きです。

オフショア開発が初めてのお客様も、現在ご利用のオフショア開発の品質に問題があって他社に乗り換えを検討されてるお客様も、ぜひお気軽に弊社までお問い合わせください。

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