エンジニアのラボ契約とは？請負契約・準委任契約との違いを解説！

一般的にオフショア開発には2種類の契約形態があります。

請負契約とラボ契約です。

最新のオフショア開発の動向を見ると、ラボ契約で行われる案件が増加傾向にあります。実際、弊社Rabilooが受注する新規案件の多くはラボ型契約で結ばれています。

では、

• ラボ契約とはどんな契約か。

• 請負契約と比べてどんなメリットがあるのか。

• ラボ契約は準委任契約とどう違うのか。

本記事では、ベトナム・ハノイのソフトウェア開発企業Rabiloo（ラビロー）のブログ編集部が「ラボ契約」についてわかりやすく解説します。

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ラボ契約とは？請負契約との違いは？

従来のオフショア開発は「請負契約」の形で行われていました。

ラボ契約について説明する前に、まず「請負契約」について整理しておきたいと思います。

 

請負契約とは

請負契約とは、プロダクトの完成をベースにした契約で「仕事の完成を請け負う契約」です。

発注者が要件を明確に定義した後、ベンダーは作成された仕様書に沿って設計、開発、実装、テストまでを行い、期日までに成果物を納めます。

報酬はベンダーが納品した「成果物」に対して支払われます。

ベンダーは「契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）」を負い、納品後の一定期間はシステムに不具合が生じた場合に責任を負うことになります。

請負契約で進めるオフショア開発を受託開発（請負型開発）といいます。

受託開発に関して詳しくはオフショア開発における受託開発とは？向いている案件は？という記事をご覧ください。

 

ラボ契約とは

一方ラボ契約とは、作業要員と期間をベースにした契約です。「仕事の完成」を目的としません。

発注者は、海外のベンダーと特定の期間（半年〜1年）契約を結び、ベンダーの中にプロジェクト専任のエンジニアチームを組みます。エンジニアチームは契約期間中、発注者のための専属チーム（ラボ）として働き、発注者の要件のもとにプロジェクトを進めていきます。

報酬は「成果物の完成」に対してではなく、「ベンダーが行う労働」に対して支払われます。

ラボ契約で進めるオフショア開発をラボ型開発といいます。

ラボ型開発に関して詳しくは【わかりやすく解説】最近流行りのラボ型オフショア開発(ODC)とは？という記事をご覧ください。

 

ラボ契約に求められること

ラボ契約は後述する民法上の「準委任契約」に当たります。

ラボ契約では前提として、プロジェクトを遂行するための十分なスキルを持ったエンジニアを提供しなければなりません。

ベンダーはプロジェクトにふさわしいスタッフをリストアップしてクライアントに提出します。

チームとはしばらくの付き合いになるため、場合によってはリモートでエンジニアの面談を行い、チームビルディングを初期の段階で時間をかけてしっかり行う必要があります。

 

 

ラボ契約のメリット

ラボ契約は以下のような要望がある場合、請負契約よりメリットがあります。

• 要件の追加や変更が生じる案件
• プロダクトの完成を前提としない案件
• エンジニア不足を補いたい

 

要件の追加や変更が生じる案件

ラボ契約は、案件の完成形が完全に見えておらず、要件がはっきり定まっていないプロジェクトを進めるのにメリットがあります。

請負契約では、要件に基づき開発を進めるため、途中で要件の追加や変更を行うことが出来ません。要件を追加する場合は、別途契約を結び直す必要があり、料金が新たに発生します。

また、完成の期日が決まっているため、要件の追加や変更に伴うスケジュールの過密により、プロジェクトが炎上してしまう危険性があります。

ラボ契約はアジャイル開発と相性が良く、短いサイクルで柔軟に開発していく案件に向いています。

AIなど先端技術を用いた、研究開発の要素を含む案件にもメリットがあります。

 

プロダクトの完成を前提としない案件

「依頼する制作物の仕様が明確に決まっていて、その通りに完成させたい」という案件には請負契約が適しています。

一方、運用や保守、ITコンサルティングなどプロダクトの完成や納品を前提としない案件にはラボ契約が適しています。

プロダクトの納品に対してではなく、ベンダーの労働力に対して報酬を支払う形になります。

 

エンジニア不足を補いたい

ラボ契約を行う最大の理由は、海外のエンジニアリソースを確保できるという点です。

日本企業の抱える課題の一つに、エンジニア不足があります。

特に、AIなど先端技術の開発を行える若いエンジニアが全国的に不足しています。つまり、開発の需要や案件はあるのにエンジニアがいないため、プロジェクトを動かせられないという矛盾が生じています。

現在、多くの大企業ではエンジニア不足を解消するため、海外に開発パートナーを求めてラボ契約を結んでいます。

ベトナムなどアジアの新興国では、国策でITエンジニアの育成に力を入れているため豊富なエンジニアリソースがあり、必要に応じてエンジニアをすぐに提供できるのがラボ契約の大きなメリットです。

 

ラボ契約のデメリット

ラボ契約を選択する前に、考えておくべき課題があります。

請負契約と比較したときのラボ契約のデメリットは以下の通りです。

• マネジメントのノウハウが必要
• 短期の案件には不向き

 

マネジメントのノウハウが必要

ラボ契約は発注者が主体となってプロジェクトをマネジメントしなければならないため、請負契約に比べて負担が大きくなります。

オフショア開発に慣れていないとうまく活用できず、失敗してしまうケースもあります。

 

短期の案件には不向き

要件が明確に定まっており、納期も決まっている案件では、請負契約のほうが向いています。短期の案件ではラボ契約の良さが活かしきれず、かえってコストがかかってしまうことがあります。

 

 

ラボ契約と準委任契約の違い

ラボ契約を説明する際、よく引き合いに出させるのが「準委任契約」という用語です。ここで準委任契約について整理しましょう。

 

準委任契約とは

一般的にシステム開発の委託は「請負契約」か「準委任契約」のどちらかで締結されます。厳密に言うと民法が規定する13種類の「典型契約」のうち「請負契約」と「委任契約」にあたりますが、「委任契約」は弁護士に委託するような法律行為を対象としています。

そこで、システム外注では「委任契約」の規定をシステム開発業務に「準用して」契約を締結するため「準委任契約」と呼ばれています。

発注企業にエンジニアを常駐させるSES（システムエンジニアリングサービス）も準委任契約にあたります。

準委任契約は「成果物の完成」ではなく、「労働の代行」を目的とします。

 

準委任契約でベンダーが負う責任は「善管注意義務」

請負契約においてベンダーは「契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）」を負いますが、準委任契約においてベンダーは「善管注意義務」を負います。

「善管注意義務」とは、「善良な管理者の注意義務」のことで、専門家として期待されている程度の仕事を果たす責任があり、仕事の進捗を報告する義務があります。

 

ラボ契約と準委任契約の違いとは？

それで「ラボ契約と準委任契約の違い」を整理すると、

「準委任契約というカテゴリー」の中に「ラボ契約」がある、

と考えればわかりやすいでしょう。

ラボ契約は、民法で言うところの準委任契約です。

準委任契約は、法律行為に関係しない他の一般業務（介護や医療業務など）に関しても適用されますが、ラボ契約はシステム開発において適用される契約形態です。

 

 

まとめ

ラボ契約とは、作業要員と期間をベースにした契約で、「仕事の完成」を目的としません。

オフショア開発では近年リソースの確保を目的としたラボ型開発が主流になってきています。

プロダクトの完成後も保守と運用も任せられることから、ラボ契約でのオフショア開発がますます増加傾向にあります。

ただ、オフショア開発の経験のない企業がいきなりラボ型開発をマネジメントするのは難しいため、まずは請負型でスモールスタートさせるのがセオリーになっています。

弊社Rabilooのラボ型オフショア開発サービスでは最低1人、1ヶ月からのスモールスタートでラボ型開発をお試しいただくことができます。

初めてのオフショア開発でご不安のお客様にも安心してご利用いただくことができます。

お見積り・ご相談はぜひお気軽にお寄せください。

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