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【自社アプリ】とは?開発のメリ...

【自社アプリ】とは?開発のメリットと作成方法を初心者向けに解説!

Rabiloo

「自社アプリ」は、複数の店舗を経営する企業が、顧客満足度を向上させ、売上をアップできる集客効果の高いソリューションです。

この記事では

  1. 自社アプリを導入するメリット
  2. 自社アプリを開発する方法
  3. コストを抑えて自社アプリ開発を外注

この3つのポイントについて考えます。

はじめてアプリ導入をお考えの経営者や担当者の方の、疑問にお答えしていきたいと思います。

どうぞ最後までお読みください。

そもそも自社アプリとは?

「自社アプリ」とは、自社サービスを顧客のスマホに提供できる、オリジナルの自社公式のアプリのことです。

自社アプリは他に、社員が業務のために使う社内専用アプリもありますが、この記事では、企業が顧客のための提供する店舗公式アプリについて取り上げます。

Webサイトとアプリの違いは?

自社のWebサイトは、会社の名刺代わりになり、サービスやお得情報を複数の人に届けることができます。適切に運用すれば、検索からの流入も期待でき、大きな集客効果が期待できます。

しかし、顧客がサイトを利用するにはWebブラウザから自分で探してアクセスしなければならないため手間がかかりますが、アプリはいったんダウンロードすればスマホ画面からすぐにアクセスできます。

自社アプリを導入する3つのメリット

自社アプリを導入するならどんなビジネス効果が期待できるでしょうか。

自社アプリの3つのメリットを考えましょう。

自社公式アプリは集客に役立つ

リピーターの売上は全体の売上の8割を占めると言われるぐらい、リピーターの確保はマーケティングにおいて重要です。

アプリには

  • 会員割引制度
  • ポイントカード機能
  • 来店スタンプ機能

などの機能を組み込むことができます。

顧客の満足度を向上させ、リピートしたいという動機づけを与えることができます。

また、プッシュ通知機能を通して企業側から顧客に向けてダイレクトに発信ができるようになります。

アプリはすでに企業のことを知ってくれているユーザーがダウンロードするため、DMなどに比べてブロックされることが少なくなります。

たとえば、限定セールや期間限定キャンペーンのお知らせ、クーポンなどをダイレクトに届けることができます。

アプリはサイトやメルマガによる集客に比べて、企業の側から集客や販売を積極的に促進できるようになります。

自社ブランディングの確立

公式アプリをユーザーのスマホにダウンロードしてもらうなら、自社ブランドのアイコンをユーザーのスマホ画面にいつでも表示させおくことができます。

ユーザーは日常使うスマホの画面を通して、企業のロゴ、社名、色、デザインを目にすることになり、そのことはブランディングに役立ちます。

さらに自社アプリは、競合他社との差別化を図ることができます。アプリを導入していない他社と比べて、ビジネスで優位に立つことができます。

業務の効率化

アプリに予約機能をつけることにより、予約業務を大幅に効率化することができます。

また、チラシやクーポンを顧客に一斉配信することができますので、印刷や配布の手間も省け、電子決済機能をつけるなら商品やレジ業務の手間も省くことができます。

さらにCRM機能をつけることにより、顧客管理が効率的に行え、顧客のデータを貯めることができるのでマーケティングにも効果的に活かすことができます。

自社アプリにつけられる機能

自社アプリは、自社のビジネス形態に合わせて自由に機能をカスタマイズできます。

機能を盛り込みすぎるのは、開発費用もかかるため慎重にならなければなりませんが、以下のような機能は標準的に備えることができるものです。

プッシュ通知

プッシュ通知はアプリならではの機能です。リアルタイムで、キャンペーン情報やクーポンを顧客のスマホに表示させることができます。

プッシュ通知はユーザーの側でアプリを起動していなくても、スマホ画面に表示させることができます。

そのため、ユーザーの目に止まりやすく、メールよりも開封率が高いという効果があります。

クーポン配信

プッシュ通知で雨の日限定クーポンやお誕生日割引クーポンなど、顧客の属性や条件などによってタイムリーなクーポンを発行し集客につなげることができます。

また、「3人以上利用で20%オフ」「5000円以上で使えるクーポン」など、クーポンのバリエーションをたくさん考えて集客を促すことができます。

ポイント・スタンプ機能

利用金額に応じてつく「ポイント」や来店時につく「スタンプ」機能などで、リピーターの集客を促すことができます。

ポイントに応じて、割引クーポンを発行したり無料クーポンを発行することで「また来よう」という動機づけを与えることができます。

財布に入れて持ち歩かなければならない、従来のスタンプカードに比べて、いつも持ち歩くスマホなら紛失や持ち忘れも防げ、顧客にとっても便利です。

ランクアップ機能

ポイント・スタンプ機能と連動して、ランクアップ機能を設定することにより、顧客がより大きな割引や特典が受けられるような機能をつけることもできます。これにより、ロイヤルカスタマーの育成を行うことができます。

予約機能

飲食店や、美容室、サロンにとって予約機能は欠かせないものです。

24時間、スタッフが対応することなく自動で予約を受け付けることができ、営業時間外も機会損失を防ぐことができます。

さらに、予約を忘れないようにプッシュ通知でお知らせすることも可能です。

キャッシュレス機能

アプリに電子決済機能をつけるなら、来店前の事前決済にも対応できます。

また、商品の定期購入やレッスンなどのサブスクリプションタイプのビジネスにも非常に便利です。

CRM(顧客管理)機能

アプリにCRM(顧客管理)機能をつけることで、顧客のデータを取ることができます。

顧客の利用頻度や属性を元にしたクーポン配信や、商品の仕入れにも役立ちます。

また、蓄積したデータを活用してマーケティングに活かすことができます。

自社アプリのデメリット

では、自社アプリを導入する際に考えておくべきデメリットについても見ておきましょう。

自社アプリのデメリットは以下の点です。

開発のコストとリソースと時間がかかる

アプリ開発には、企画、要件定義、設計、実装、テスト、リリース、保守、運用、アップデートなど、非常に多くのコストと時間がかかります。

準備からリリースまで、1年近くかかることもあります。

ダウンロードしてもらうのが大変

せっかく作ったアプリも、顧客のスマホにダウンロードしてもらわなければ意味がありません。

アプリダウンロード促進のための企画を考え、ダウンロードしてもらうまでが一苦労です。

スマホの容量を気にしてなかなかダウンロードしてもらえないこともあります。

さらにアプリの出来が中途半端ならダウンロードしてもらっても、削除されるリスクもあります。

自社アプリを開発する方法

では、自社アプリを開発するにはどんな方法があるでしょうか。

アプリには大きく分けて2種類の開発方法があります。

自社開発

自社にアプリ開発の体制が整っているなら自社で開発することができます。

しかし、ほとんどの企業には開発のためのプロジェクトを立て、エンジニアチームを自社で編成するリソースがないのが現状です。

アプリ開発プラットフォームで作成する

ここ数年、プログラマーでなくても「ノーコード」でアプリが手軽に作れるサービスが充実しています。

「ノーコード」とはプログラミングの知識がなくても、用意された汎用のパーツを組み合わせるだけでプログラミングが行える簡易的な開発方法のことです。

利用額は月額の定額制で、クラウド上のプラットフォームを使い、低予算で利用できるのが魅力です。

無料で初められるプランもあるので、導入前に一度試してみることができるかもしれません。

しかし、アプリ作成の自由度は高くなく、使用できる機能やデザインも限られています。自社の独自性を出しにくいというデメリットがあります。

超便利なノーコード開発にはできないこととデメリットを考える

アプリ開発を外注する

外注のメリットは、開発のためのリソースや人材を抱えなくてもいいという点です。

ほとんどの企業はアプリ開発を外注しています。

デメリットとしては、外注先の選定が難しいことと、開発コストが高くなることです。

システム開発を外注するメリット・デメリットは?失敗しない外注先の選び方

アプリ開発はいくらぐらいかかる?

アプリに実装する機能の数や種類にもよりますが、一般的に500万円〜1000万円をこえる開発コストが掛かります。

アプリの制作期間に半年〜1年ぐらいかかります。

アプリ作成プラットフォームなら、自分たちで手間をかけて作らなければいけませんが、初期費用も抑えられ、月額数万円で、1ヶ月程度で利用を開始することができます。

海外のアプリ制作会社にアウトソーシングする「オフショア開発」なら、半分〜3分の1ぐらいの価格で開発を外注できます。

実際、日本で使われているアプリの中にはベトナムやフィリピンなどに下請けに出して開発されたものが多く含まれています。

アプリ開発はなぜこんなに高い?

アプリ開発はなぜこんなに高いのでしょうか。

アプリ開発の費用の内訳はほとんどが人件費です。エンジニアの地域やスキルによっても単価は変わってきます。

エンジニアの人月単価とかかった月数によってアプリの開発費が算出されます。

人月単価とは、エンジニアが1ヶ月働いたときに開発会社が経費を計上してクライアントに請求する金額のことです。

日本のアプリ開発のエンジニア人月単価は50〜100万円くらいで計算されています。

そのため、一つのアプリを開発するのに1000万円ほどかかります。

アプリ開発を外注するならオフショア開発が安くて早い

海外に委託するオフショア開発では20〜30万円くらいの人月単価で開発できます。

オフショア開発国は国の経済状況のため人件費が安いだけで、エンジニアの技術レベルは日本人と変わりません。

そのため、近年では需要に対してエンジニアの供給が追いつかない日本のアプリ開発市場において、豊富なエンジニアリソースを抱えるオフショア開発企業の方が安く、しかもスピード感を持って対応できるようになているためオフショア開発が広く利用されています。

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アプリ開発はその後の運用・保守をどうするかまで考えておく

アプリの作成方法を決めたなら、アプリをリリース後の「保守・運用」がどうなるかまでしっかり考えておく必要があります。

アプリは完成してそれで終わりというわけではありません。

システム不具合への緊急対処、バグの修正、OSのアップデートにあわせて更新、バージョンアップ等、定期的な保守と運用が必ず必要になってきます。

一般的に、システム保守・運用にかかる年間費用の目安は、開発費の10分の1程度の額になります。

1000万円の開発費がかかれば、アプリの保守・運用費に毎月、100万円近くかかる、ということになります。

クラウドのアプリ制作プラットフォームを使用した場合は、月額サービスにすべてが含まれているため保守・運用を心配する必要がありません。

アプリ開発後の保守・運用フェーズに関しては別の記事で詳しく解説していますので、ご参照ください。

アプリ開発後の運用・保守はどうしますか?【選べる方法4選】

まとめ

自社公式アプリを導入するメリットは

  • リピート客を確保できる
  • 集客に役立つ
  • 自社ブランディングの確立ができる

自社アプリを開発する選択肢は

  • アプリ制作ツールでパッケージ開発
  • フルスクラッチ開発でゼロから自由に開発

そして、

オフショア開発を利用するなら、低予算で自社アプリを開発できます。

弊社ラビロー(Rabiloo)はベトナム・ハノイに拠点を置く、ソフトウェア・アプリ開発会社です。これまで、日本企業からのオフショア開発、アプリ開発案件を成功させてきました。

コミュニケーションはすべて日本語です。

▶弊社の過去の実績については店舗公式アプリ開発の成功事例 【もみ徳】のケースという記事をご覧ください。

 

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